源泉徴収はいつどのように行われるの?

源泉徴収はいつどのように行われるの?

毎月受け取る給与明細にいつも所得税の記入があります。会社が源泉徴収を行っているからです。ところで、みなさんは源泉徴収がいつどのように行われているかご存じでしょうか。源泉徴収は従業員を抱える企業は必ず行わなければなりません。そんな源泉徴収について紹介します。

記事の目次

  1. 1.源泉徴収はいつ行われる?
  2. 2.給与を支払う事業主は源泉徴収義務が発生
  3. 3.源泉徴収の時期と源泉徴収票
  4. 4.源泉徴収票が必要になるケース
  5. 5.よく見ましょう!源泉徴収票のチェックポイント
  6. 6.源泉徴収・年末調整の仕組み
  7. 7.源泉徴収と確定申告

源泉徴収はいつ行われる?

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会社など企業に勤めていると、毎月の給与や年2回のボーナスで受け取る明細に、健康保険や厚生年金や雇用保険と並んで、税金として住民税に「所得税」が控除されているはずです。

そのように天引きされた「所得税」は、会社が本人に代わって国に納付しています。給与から引かれた本人は、税金を納めた実感がわいていないかもしれませんが、国民の義務である納税をしているのです。

そもそも源泉徴収とは

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そもそも源泉徴収とは、会社や団体などに雇用されて勤務している従業員や職員が、給与や賞与や退職金を受け取る際に、それを支払った雇い主が所得税を控除して、本人に代わって国に納付する制度です。この一連の制度が源泉徴収です。国民の義務にもなる納税に関わる重要な手続きです。

源泉徴収票を受け取れる

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源泉徴収を行った会社の雇用主サイドでは、年末に年末調整を実施して所得税の納税額を確定させます。そうして確定させた所得税の内容が記載された源泉徴収票を従業員に配布します。

源泉徴収票の扶養家族の数や提出した書類が控除に反映されてるか、内容をよく確認しましょう。源泉徴収票は転職や銀行での借り入れや確定申告など、さまざまな場面で必要になります。大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票をなくしたら

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源泉徴収票は重要なのですが、時としてどこに保管したか忘れることがあります。それでも源泉徴収票が必要になるときがあります。そんな場合には、源泉徴収票は再発行してもらえます。

源泉徴収票が見当たらず、無くした場合は会社の経理係や人事係に再発行をお願いすれば、すぐに再発行してもらえます。

退職した会社の源泉徴収票を無くした場合でも、その勤務先に再発行を依頼すれば、再発行してもらえます。

企業側には源泉徴収票の作成と保管の義務があります。そのために、依頼後速やかに再発行されるはずです。

給与を支払う事業主は源泉徴収義務が発生

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会社だけでなく個人でも、人を雇用して給与を支払う場合だけでなく、弁護士や公認会計士、税理士などに報酬を支払った場合でも、基本的には、支払いごとに支払った金額に応じて所得税を差し引かなければなりません。

そのように、給与や報酬などを支払い所得税を控除した事業主側では、控除した月の翌月の10日までに、国に納付する義務があります。

このように、給与や賞与や報酬から所得税を差し引いて国に納付する義務のある事業主や社団、財団、官公庁などを源泉徴収義務者といいます。

源泉徴収の時期と源泉徴収票

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源泉徴収は給与や賞与が支払われるたびに行われます。しかし、源泉徴収票がもらえるのは限られていて、通常であれば12月が多いようです。

源泉徴収票は年末調整後の12月に配布されますが、それ以外でも退職時や従業員が必要な時には、前年の源泉徴収票がもらえます。そのように源泉徴収が行われ、源泉徴収票が配布されるケースについて紹介します。

年末調整後の12月

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源泉徴収票がもっとも多く発行されるのは、一般的には毎年12月になります。

源泉徴収は1年間の給与や賞与の合計額が確定する12月に行われることが多くなります。また、源泉徴収票は事業主などが12月から翌年の1月までに関係書類を市町村に提出するために、12月に行う企業、団体が多いようです。

退職時

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源泉徴収票は会社や団体を退職したときにも発行されます。退職時には、退職日が属する年の1月1日から退職日までに受け取った給与や賞与の額、そこから控除された所得税や社会保険料などが記載された「源泉徴収票」が発行されます。

退職時の源泉徴収票は、原則として退職後1カ月以内に受け取れるので、同年内に転職した場合は、その源泉徴収票を転職先の会社に提出します。

また、退職時に退職手当が支給される事業所では、退職金の所得控除が行われます。ただし、退職手当に課税される所得税額は、特別な税率が適用されますので、源泉徴収票も退職金専用になります。新たな転職先への提出は不要です。

源泉徴収票が必要になるケース

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一般的には、毎月源泉徴収され、年末に所得税が確定して源泉徴収票を受け取れますが、その源泉徴収票はどのようにされていますか?

何となく目を通してそのままになっている場合が多いようです。実際に、継続して同じ会社で働いていれば、そのままにしておいても大丈夫です。しかし、源泉徴収票が必要になることがあります。そんなケースを紹介します。

転職した場合

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先ほども言いましたが、年の途中に会社を退職して、同年内に転職した場合は源泉徴収票が必要になります。

転職先の会社で、その年の12月に年末調整を行います。その際に転職前の会社の源泉徴収の金額と、転職先の源泉徴収の金額を合算して年末調整を行います。このように転職すると源泉徴収票が必要になります。

ただし、転職後同年内に転職できなかった場合は、翌年に自分で確定申告を行うことになります。確定申告にも源泉徴収票は必要になります。

確定申告を吸う場合

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確定申告は個人事業主やフリーランスの人が行います。さらに、不動産収入や株取引の所得がある人も確定申告が必要です。

一般的にサラリーマンなど会社や団体などで働いている方は確定申告をしなくてもよいのですが、2か所から収入があったり、2,000万円以上の収入がある方や副業で20万円以上の収入がある方は確定申告が必要です。その時に源泉徴収票が必要になります。

借り入れ時

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住宅を購入するときに多くの方は銀行ローンを組みます。ところが銀行ローンは審査が厳しく、融資が許可されないケースもあります。そんな、借り入れに必要となる書類として源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票で年収も家族状況も社会保険料も理解でき、審査書類として重要になります。

よく見ましょう!源泉徴収票のチェックポイント

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まず、「支払金額」です。1年間に会社から受け取った年収に当たります。主には毎月の給与と年2回の賞与の合計額になります。ただし、交通費などは一定額までは非課税扱いとなるので支払金額には含まれません。

次は「給与所得控除後の金額」で、支払金額から「給与所得控除額」を差し引いた金額になります。給与所得控除は、サラリーマンとして働くための必要経費になり、一定額が国税庁で決められています。

3つ目は「所得控除の額の合計額」です。所得控除は「基礎控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「住宅取得控除」などで、各自で異なります。それらの所得控除の合計が「所得控除の額の合計額」になります。

最後は「源泉徴収税額」です。その年に納税した所得税の金額になります。計算過程は、(「給与所得控除後の金額」ー「 所得控除の額の合計額」) × 「所得税率」で計算されます。所得額によって所得税率が異なってきます。

源泉徴収・年末調整の仕組み

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通常、従業員に給与を支払う事業者は源泉徴収を行わなければなりません。そのために、給与を支払う事業者が年間の所得税を見込んで、各月に割り振り、推定額で給与や賞与を支給するたびに差し引き国に収めます。

事業者は源泉徴収を行い、さらに年末調整を行うことで、従業員は確定申告をすることもなく、所得税を納付する手間も省けます。

国にとっては毎月安定的な税収が得られ、実際の徴税事務作業も軽減され、確実に所得税を徴収できるメリットがあります。

年末調整で所得税が確定

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年末調整は12月になると、1年に支払った給与や賞与の額が確定し、所得税も確定できるので、それまで毎月源泉徴収で控除していた税額の合計と、実際に確定した額の差額を調整します。

確定した所得税の額よりも過剰に徴収していれば、過剰額を戻します。不足した場合は不足額を徴収します。年末調整はこのように、所得税の差額を調整する作業になります。

年末調整に提出する書類

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サラリーマンなど通常は源泉徴収を受けている方々は年末調整するときに提出すると税額が控除される書類があります。

扶養家族や保険契約など、勤務先では直接把握できない内容について、各自が証明できる書類を会社に提出します。

主な控除対象の書類としては、生命保険料控除、配偶者や扶養家族に対する控除、本人や家族の障害の有無などがあれば控除が受けられます。また、住宅ローンの控除もあります。関係書類は大切に保管しておきましょう。

年末調整のために用意しておく書類

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年末調整は会社が手続きをしますが、そのために必要な書類が揃っていなければ、年末調整で控除の対象になりません。

保健会社から送られてくる支払い証明書や、住宅控除の関連書類灘は必ず大切に保管しておきましょう。雇用主は年末調整する義務もあり、必要な書類を揃えて正しく年末調整してもらいましょう。

医療費控除は確定申告

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医療費控除は確定申請が必要です。病院や薬局に年間で10万円以上の支払いをした場合は、医療費控除を受けることができます。病院に行く交通費も含まれます。

医療費控除は年末調整の対象にはなりませんが確定申告ができます。その確定申告に、源泉徴収票が必要になります。このように源泉徴収票は大切です。

源泉徴収と確定申告

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一般的に源泉徴収は毎月の給与や賞与が支給されるときに行われます。源泉徴収を事業主がおこなうことで、支払いを受けるサラリーマンにとっては、煩雑な納税の手間が省けます。

また、12月に行われる年末調整でその年の所得税が確定し、決定した納税額が証明された源泉徴収票が受け取れます。

源泉徴収票はさまざまな場面で有効に使用することができ、正しく使用すれば役に立つ書類といえます。

yuri-riri
ライター

yuri-riri

昭和、平成、令和になっても頑張っています。

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